中国進出に反発の見えてきたアフリカ

中国の対アフリカへの支援援助が急拡大していく背景に隠れて、大きな問題が潜んでいることを忘れてはなりません。その一つに挙げられるのが、自国の共産党という一党独裁体制であるが故の、支援国の民主化を後押しできないというジレンマ。その結果どれほど支援国内が情勢不安定になっても相変わらず援助や投資、事業の進出を継続せざるを得ないことへの地元民の反動として、支援国内での武装勢力の進出中国企業への風当たりが増し、最悪のシナリオとして進出している中国関連企業への数々の襲撃事件。しかしこのような最悪の事件にはもう一つ大きな原因が潜んでいると言われています。それは進出した中国企業が現地労働者を雇用せず、自国民労働者でまかなうという基本スタンス。これは現地では少なからず反感をかっているなか最悪の事件発生にも及んでいるという指摘です。少し古い情報になるかもしれませんが、アフリカ諸国には合わせると100万人超の中国人が暮らしているという現実。つまり、中国の進出は労働者込みと言わざるを得ず、現地アフリカ国民はその恩恵にあずかることができていません。これでは、支援を受けているアフリカ諸国でも中国への反感が芽生えても致し方ないと言えるかもしれません。その結果例に挙げられるのがアンゴラ。2004年当時同国のGDPが約160億ドルという経済状況の中、中国は20億ドルという巨額の経済支援を行い急速な経済発展を後押ししたのですが、その一環で共同建設が計画されていた石油精製工場建設計画をアンゴラ政府の方からキャンセルされたという出来事。まさにもう中国からの支援をあてにしたくないと言わんばかりの出来事でした。今後アフリカ諸国が中国とどのようにつきあっていくのかは、日本としても目の離せない状況と言っていいのかもしれません。